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2018年10月4日～10月10日
岸博幸氏、第4次安倍改造内閣は「改革ができる布陣とは思えない」
万年野党理事 岸博幸【181003＠niftyニュース】
中西哲生がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「クロノス」。10月3日（水）放送の「BREAKFAST NEWS」のコーナーでは、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸さんに「第4次安倍改造内閣」について伺いました。
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詳細全文はこちら：https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12199-098705/
団塊の世代「後期高齢者」入りで解散危機迫る健保組合「2022年問題」
万年野党理事 磯山友幸【181004フォーサイト】
日本の社会福祉制度の中でも誇ってよい「国民皆保険」をこのまま維持することはできるのだろうか。ここへきて、日本の健康保険制度の一翼を担ってきた大企業などの健康保険組合の解散が相次いでいる。
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詳細全文はこちら（有料）：https://www.fsight.jp/articles/-/44300
知事選後の沖縄と安全保障 周囲を驚かせた玉城氏の「一国二制度」発言、香港を反面教師に 外資導入は中国念頭？
万年野党アドバイザー 高橋洋一【181004zakzak】
９月３０日の沖縄県知事選で、前衆院議員の玉城デニー氏が知名度を生かして当選した。この結果を受けて、沖縄の経済振興や基地問題、日米の安全保障、対中国戦略などにどのような影響が出るのだろうか。
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詳細全文はこちら：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181004/soc1810040004-n1.html
内閣改造が示すアベノミクスの行方
経済で「やりたいこと」はなくなった？
万年野党理事 磯山友幸【181005日経ビジネスオンライン】
■12人初入閣も「閉店セール内閣」との批判
自民党総裁として3期目を迎えた安倍晋三首相は「経済」が最重点項目だと言いながら、もはや経済では「やりたいこと」がなくなったのではないか。そう思わせるような人事配置になった。
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詳細全文はこちら：https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/100400086/
中小小売店「キャッシュレスで２％還元」案も… 消費増税に固執する不可解 財政状況そこまで悪くない
万年野党アドバイザー高橋洋一【181005zakzak】
消費税率１０％への引き上げに伴い、政府が中小小売店での商品購入でキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の２％分をポイントで還元するなどの策を検討していると報じられた。
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詳細全文はこちら：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181005/soc1810050011-n1.html
書評「『3か月』の使い方で人生は変わる」
万年野党アドバイザー城繁幸【181005BLOGOS】
Google出身でシェアNo1クラウド会計ソフトfreeeを生み出した著者によるセルフマネジメントの実践書が本書だ。
「3か月の間、何か一つのことに集中して取り組むことで確実な成果と達成感を得られ、それがさらなる次のステージにつながる」というのがタイトルの意味だ。ちなみにそのことに気づいたのは著者が大学生の時に参加したインターンシップだという（言うまでもないがインターンといっても大手の一日インターンなどとはわけが違う）。
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詳細全文はこちら：http://blogos.com/article/329779/
党人事は側近重用で基盤固め
大量の新入閣で求心力を維持 悲願の改憲は最終ステージへ
万年野党アドバイザー高橋洋一【181006zakzak】
今回の内閣改造と党人事について、安倍晋三首相にはどのような狙いがあるのか、今後の政治スケジュールや「ポスト安倍」との関係についても考えてみたい。
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詳細全文はこちら：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181006/soc1810060003-n1.html
太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」
もしかして、破綻寸前…？
万年野党アドバイザー高橋洋一【181007現代ビジネスオンライン】
■普及が進むはずが…
経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。
同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという（家庭用は'25年度）。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。
削りやすいところから削る、取りやすいところから取るのが日本式
万年野党アドバイザー城繁幸【181008BLOGOS】
本年も本庶先生がめでたくノーベル賞を受賞されました（医学生理学賞）。
そして、日本人がノーベル賞受賞するたびに「でもこれは基礎研究の予算が潤沢だった80年代以前の遺産だ。文科省が国立大を法人化して予算を削り続けている今後は受賞者はゼロになるぞ」って警鐘が飛び交うのももはや風物詩となった気がします。
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詳細全文はこちら：http://blogos.com/article/330193/
消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと
こんな順番では納得できない
万年野党アドバイザー高橋洋一【181008現代ビジネスオンライン】
■まずはその株を売りなさい
大阪・朝日放送の番組「正義のミカタ」は、関西を中心に放送されており、東京では見られないが、これはなかなか面白い番組だ。先週10月6日（土）に筆者は同番組に出演し、「国はカネがないというが、財務省は自分たちの天下り先の確保のために政府保有株（JT）を売らないで、それでいて消費増税が必要だという。これはおかしい」と解説した。
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ノーベル賞受賞・本庶教授「ばらまき」発言のウラ
官僚が研究資金の「選択と集中」できるなんてウソ
万年野党アドバイザー高橋洋一【181010zakzak】
ノーベル医学・生物学賞の受賞が決まった本庶佑（ほんじょ・たすく）京都大学特別教授が、研究資金について「もうちょっとばらまくべきだと思う」と発言したことが話題になっている。研究資金はなぜ増えていないのか。それは誰のせいか。
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詳細全文はこちら：https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181010/soc1810100002-n1.html
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