2016年　東京都知事選　公開質問状

NPO法人万年野党では、東京都知事選の各候補者に以下の質問を送付しています。
各候補者からの回答がありましたら、順次回答内容を公開していく予定です。
東京都知事選　候補への公開質問
Ⅰ　待機児童問題
Ⅱ　介護施設不足問題
Ⅲ　都市競争力強化
Ⅳ　教育
Ⅴ　行財政改革その他

公開質問全編ダウンロードはこちら：

東京都知事選　候補への公開質問

Ⅰ　待機児童問題

問1　現在、東京都の保育サービス利用児童数は24万8千人ほど（平成27年4月現在）ですが、平成26年12月に舛添要一前知事が策定した「東京都長期ビジョン」によれば、平成29年度末までに、さらに約3万4千人の受け皿を用意し（平成29年度末の利用児童数の目標値は27万5千人ほど）、東京都の待機児童問題を「解消する」としています。あなたは、この東京都長期ビジョンの目標値を適切と考えますか。下記の中から適切なものに○をお付けください。

1. 東京都長期ビジョンの目標値は適切であり、これを着実に実行することで待機児童問題が解決できると考える

2. 東京都長期ビジョンの目標値ではやや不足する可能性があり、さらに東京都独自の追加対策を検討する

3. 東京都長期ビジョンの目標値では全く不足しており、目標値を再検討し、待機児童解消に向けてより大胆な追加対策を行う

4. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ）



問2　問1で2.もしくは3.に○を付けた方に伺います。東京都の待機児童解消に向けて、新たな保育サービス利用児童数の目標値はどの程度にすべきとお考えですか。下記にご記入ください。

平成（　　　　）年度末までに、約（　　　　　　）万人

（具体的な想定値をお持ちでない場合には、幅のある数字[何万人から何万人など]でもかまいません。さらに、全く想定値がない場合には、無回答でも結構です）



問3　問1で2.もしくは3.に○を付けた方に伺います。東京都独自の待機児童対策として、どのような施策をお考えですか。下記の中から、実行すべきと考える施策をすべて選んで○をお付けください（複数回答可）。

1. 保育士の賃金引上げ

2. 保育士の国家資格を持たぬ子育て経験者等の活用（子育て支援員やその他の資格者等のさらなる活用）

3. 公立保育所のさらなる民営化

4. 東京都が所有している遊休地や公園等を保育所の建設用地として提供する

5. 待機児童問題が深刻であるにもかかわらず、国基準を上回る人員配置基準、面積基準を設けている区市町村に対して、説得・指導を行う（上乗せ基準の解消）

6. 認可保育所を利用している中高所得世帯に対する保育料の引き上げ（独自に大幅減免している区市町村に対して説得・指導）

7. 国家戦略特区等を利用した規制緩和策の推進

8. 認可保育所の新設や定員増に対する東京都独自の補助制度創設

9. 東京都認証保育所の新設や定員増に対するさらなる補助金の増加

10.小規模保育や保育ママなどの活用と東京都独自の補助金制度創設

11.認可外保育所利用者に対する補助制度（バウチャーなどの直接補助金）の創設や、既に同様の制度を実施している区市町村に対する財政支援

12.区市町村間の広域調整や、努力している区市町村に対する独自の財政支援

13.保育士国家試験の回数を独自にさらに増やす

14.認可保育所について、株式会社やNPOなどの多様な法人格の参入をさらに促す（社会福祉法人以外の法人格の参入をなかなか認めない区市町村への説得や指導を実施）

15.各保育所に対して、保育士のモデル賃金などの情報を公開させ、適切な処遇がなされているかをチェック

16.第三者評価など、各保育所に対するサービスの質の評価を毎年実施

17.保育所新設に反対する近隣住民に対し、説得や補償策を都としても実施（固定資産税の減免、代替地の提供、補償の実施を都としても実施）

18.東京都で事業を行っている企業に対して、事業所内保育所の設置をさらに促す施策を実施（規制緩和、都独自の財政支援など）

19.その他（具体的に： ）



問4　月額で約22万円（全国平均、ただし私立認可保育所や認可外保育所を中心に計算されたもの）と言われる保育士の低賃金が問題となっています（ちなみに、全産業平均は約33万円とされる）。これに対して、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、2％相当の処遇改善（月額で6千円程度の増額と試算されている。ただし、職務経験により最大４万円上乗せする制度も創設）を図ることが打ち出されました。この保育士の処遇改善策について、十分とお考えですか。下記の中から適切なものに○をお付けください。

1.ニッポン一億総活躍プランの対策で十分と考える

2.ニッポン一億総活躍プランの対策ではやや不十分であり、さらに東京都独自の追加対策を検討する

3.ニッポン一億総活躍プランの対策では全く不十分であり、東京都独自の賃金上乗せや職場環境改善策などを大胆に実施する

4.その他（具体的に： ）



問5　問4で2.もしくは3.に○を付けた方に伺います。保育士の賃金（主に私立認可保育所や認可外保育所、公立の非正規保育士等）は、東京都独自の対策で月額何万円ぐらい引き上げるべきと考えますか。下記にご記入ください。

月額で約（　　　　　　）万円引き上げるべき

（具体的な想定値をお持ちでない場合には、幅のある数字[何万円から何万円など]でもかまいません。さらに、全く想定値がない場合には、無回答でも結構です）

Ⅱ　介護施設不足問題

問1　現在、東京都の特別養護老人ホームの入所待ち数は約4万3千人（平成25年11月時点の厚労省調べ）に上っていますが、今後、東京都は急激な高齢者数の増加が予想されており（2010年から2025年までの間に、後期高齢者数は約70万人増加、認知症高齢者は22万人増加と推計）、介護施設等の整備が喫緊の課題と言われています。こうした中、平成26年12月に舛添要一前知事が策定した「東京都長期ビジョン」では、2025年までに、特別養護老人ホームの定員を6万人分増加する、②介護老人保健施設の定員を3万人分増加する等の政策目標値が設定されました。あなたは、この東京都長期ビジョンの目標値を適切と考えますか。下記の中から適切なものに○をお付けください。

1. 東京都長期ビジョンの目標値は適切であり、これを着実に実行することで介護施設不足問題が解決できると考える

2. 東京都長期ビジョンの目標値ではやや不足する可能性があり、さらに東京都独自の追加対策を検討する

3. 東京都長期ビジョンの目標値では全く不足しており、目標値を再検討し、介護施設不足問題に対して、より大胆な独自の追加対策を行う

4. その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）



問2　問1で2.もしくは3.に○を付けた方に伺います。東京都の介護施設不足解消に向けて、新たな施設整備の目標値はどの程度にすべきとお考えですか。下記にご記入ください。

・2025年までに特別養護老人ホームの増加定員数は、約（　　　　　　）万人

・2025年までに介護老人保健施設の増加定員数は、約（　　　　　　）万人

・その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（具体的な想定値をお持ちでない場合には、幅のある数字[何万人から何万人など]でもかまいません。さらに、全く想定値がない場合には、無回答でも結構です）



問3　問1で2.もしくは3.に○を付けた方に伺います。現在および将来の東京都の介護施設不足問題に対処するために、どのような施策をお考えですか。下記の中から、実行すべきと考える施策をすべて選んで○をお付けください（複数回答可）。

1. 介護施設職員の賃金引上げ

2. 東京都が所有している遊休地や公園、都営住宅の建て替えに伴う創出地、統廃合した小中学校等を介護施設の建設用地（一部、建物も活用）として提供する

3. 公立の特別養護老人ホームや介護老人保健施設の民営化や指定者管理制度の活用

4. 各区市町村における介護施設の総量規制の緩和

5. 地方に住む親を東京に呼び寄せた場合、介護施設入所のハードルをさらに高くして、もともと東京に住んでいた高齢者と比較して、入所を難しくする

6. 国家戦略特区等を利用した規制緩和策の推進

7. 施設整備費の補助率を引き上げるなど、東京都独自の施設整備策の強化

8. 介護施設（特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設）ではなく、居宅サービス分野や地域密着型サービスに分類される「介護施設」（グループホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、小規模多機能施設等）を増設すべく、東京都独自の支援策を実施

9. サービス付き高齢者住宅のさらなる整備を行うために、東京都独自の支援策を実施

10.地域包括支援のさらなる整備等、居宅サービス分野の充実

11.一施設当たり平均3億円ともいわれる社会福祉法人の内部留保を活用した介護施設の増設や介護職員の待遇改善

12.地価の高い都心の区で施設整備をする代わりに、地価の安い郊外の施設を増設するなど、都内の広域調整によって、同じ予算で多くの施設を整備

13.各介護施設に対して、職員のモデル賃金などの情報を公開させ、適切な処遇がなされているかをチェック

14.第三者評価など、全施設に対するサービスの質の評価を毎年必ず実施

15.日本版CCRCを活用する等、地方出身者の里帰り移住の支援

16.他県との協力・連携関係を構築し、東京都だけではなく、もっと広域で施設不足問題を調整

17.その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）



問4　月額で約22万円と言われる介護職員や介護ヘルパーの低賃金が問題となっています（ちなみに、全産業平均は約33万円とされる）。これに対して、平成28年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、介護士の給与月額の約1万円アップが打ち出されました。この処遇改善策について、十分とお考えですか。下記の中から適切なものに○をお付けください。

1.ニッポン一億総活躍プランの対策で十分と考える

2.ニッポン一億総活躍プランの対策ではやや不十分であり、さらに東京都独自の追加対策を検討する

3.ニッポン一億総活躍プランの対策では全く不十分であり、東京都独自の賃金上乗せや職場環境改善策などを大胆に実施する

4.その他（具体的に：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）



問5　問4で2.もしくは3.に○を付けた方に伺います。介護職員や介護ヘルパーの賃金は、東京都独自の対策で月額何万円ぐらい引き上げるべきと考えますか。下記にご記入ください。

月額で約（　　　　　　）万円引き上げるべき

（具体的な想定値をお持ちでない場合には、幅のある数字[何万円から何万円など]でもかまいません。さらに、全く想定値がない場合には、無回答でも結構です）

Ⅲ　都市競争力強化

問１　舛添前知事は「東京を世界一の都市に」を掲げ（平成26年策定「東京都長期ビジョン」など）、国家戦略特区による規制緩和なども活用して、東京のビジネス環境や居住環境を向上することを目指していました。こうした施策方針に関して、下記の中から最も適切と考えるものに○をつけてください。

1. 東京の国際競争力を高めるため、東京への集積をさらに進め、国内外の優れた企業・人材などを集めていくべきだ。

2. 東京の国際競争力を高めるため、一極集中是正とのバランスはとりつつ、国内外の優れた企業・人材などをさらに集めていく施策が必要だ。

3. 東京の国際競争力をこれ以上高める必要はなく、地方への分散を図るべきだ。

4. その他（具体的に記載してください）
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問２　問１で1.または2.に○をつけた方に伺います。東京の国際競争力を高めるため、国家戦略特区の活用などにより、国全体より先行して東京で規制緩和などの施策を推進することは重要と考えますか。

1. はい

2. いいえ



問３　問２で1.に○をつけた方に伺います。舛添前知事は「世界一の都市」を掲げてはいたものの、例えば国家戦略特区の活用では、他の都市部の府県より取組が遅れている項目なども指摘されてきました。今後、国際ビジネス環境の整備の観点から、どのような分野での施策が重要と考えられるか、下記の中からすべて選んで○をお付けください（複数回答可）。なお、下記のうち、※を付している項目は、国家戦略特区で活用可能だが、これまで東京都において活用されていない措置です。

1. ※都心部における住宅建設促進

2. 空港など交通インフラ

3. 上記1,2以外の都市計画・まちづくり

4. ※外国人家事支援人材の活用

5. 上記4以外の外国人材の活用

6. 働き方改革

7. 医療・教育・保育など生活環境の整備

8. ※公設民営学校の設立

9. その他

特に具体的な施策、規制緩和策などがあれば記載してください。
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問４　世界ではシェアリングエコノミーなどの新たな流れが拡大していますが、日本ではまだ、民泊もライドシェアも規制によって厳しく制約されています。東京で先行して、シェアリングエコノミーに対する規制制約の解消に取り組むことに賛成ですか？

1. はい

2. いいえ



問５　問４で1.に○をつけた方に伺います。外国人観光客の急増などに伴い、実態として、違法ないしグレーな民泊が拡大しつつあり、騒音やゴミ出しなどの近隣トラブルの事例も生じています。一方で、国家戦略特区を活用した一定のルールのもとでの民泊解禁が都内では大田区でスタートし、また、全国レベルでの規制緩和も検討も政府でなされています。こうした中、東京都として、民泊について、どのように取り組むべきと考えますか。下記の中から最も適切なものに○をつけてください。

1. 近隣トラブルなどのおそれがあるので、民泊は認めるべきではない。

2. 国での規制緩和を待って対応すべきだ。

3. 東京都で先行して、特区を活用した民泊のルール整備を（大田区以外でも）進めるべきだ。

4. その他（具体的に記載してください。）
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問６　オリンピック・パラリンピックに関して、「東京都長期ビジョン」では、「東京再浮上の起爆剤」とし、「ソフト・ハード両面でレガシーを次世代に継承」することを目指すとしていました。こうした基本的な方針を継承しますか。

1. 継承する。

2. 方針転換（軌道修正ないし抜本的な取組追加）の必要がある。

3. その他
［特に取り組みたい事項、その他補足があれば、自由にご記載ください。］



問７　防災に関して、「東京都長期ビジョン」では、「耐震化・不燃化の推進」「都民・事業者の防災力の向上」「行政の防災対策の充実」「局地的な集中豪雨への対策強化」などを掲げていました。こうした基本的な方針を継承しますか。

1. 継承する。

2. 方針転換（軌道修正ないし抜本的な取組追加）の必要がある。

3. その他
［特に取り組みたい事項、その他補足があれば、自由にご記載ください。］

【公的インフラ・サービスの民間開放も、「都市競争力強化」に関わる重要項目ですが、この点は「Ⅴ　行財政改革その他」の中で質問いたします。】

Ⅳ　教育

問１　平成26年12月に舛添要一前知事が策定した「東京都長期ビジョン」では、概ね10年後までの目標として、「グローバル人材の育成：　高校卒業段階で英検準２級程度など」「基礎基本を徹底して学力向上：　全国学力・学習状況調査での下位層を全教科30％未満まで減少」「体力向上：　ピーク時である昭和50年代の水準まで向上」「社会的・職業的自立：　都立高校生の80％以上が将来の目標」を掲げています。これについてどう考えますか。適切なものに○をおつけください。

1. 基本的な方針は踏襲する。

2. 方針転換（軌道修正ないし抜本的な取組追加）の必要がある。
［具体的に軌道修正・追加すべき点、理由、補足などあれば、自由に記載してください。］



問２　地方自治体の教育行政に関しては、首長と教育委員会の関係について議論があり、教育再生実行会議や中央教育審議会での議論を経て、平成26年、首長の役割を高める方向で法改正が行われました。これを前提に（現行制度の枠内で行政執行を進めることは当然として）、教育行政における知事の役割についてどう考えますか。最も適切なものに○をおつけください。

1. 知事としてリーダーシップを発揮すべきだ。

2. 教育行政の分野では、基本的には教育委員会の役割を尊重すべきだ。

3. その他
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問３　他の自治体では、私立高校の授業料支援（国制度への上乗せ）、幼児教育の無償化などを進めているところがあります。これに関してどう考えますか。最も適切なものに○をおつけください。

1. 東京都でも、教育無償化に向けた検討を進めるべきだ。

2. 当面は国での検討を待つべきだ。

3. その他
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問４　東京都内では、中学生の約4分の1が私立中学校（中高一貫校など）に在学するなど、他の地域と比べて特異な状況がみられます。こうした状況をどう考えるか、また、都内の公立学校・私立学校それぞれの課題をどう認識されているかなど、お考えがあれば自由にご記載ください。
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］

Ⅴ　行財政改革その他

問１　＜公共施設の運営権売却等＞国では、空港、文教施設、港湾ターミナル施設、MICE（Meeting、Incentive Travel、Convention、Exhibition/Eventの頭文字。商用イベントの総称）施設、有料道路、水道、下水道、公営住宅などの公共施設について、運営権売却などの経営改革により、公的負担の軽減、住民サービスの向上などを図ることを推進しています。東京都で、こうした運営権売却などを進め、これによって得られた財源で保育・介護の充実、都市競争力強化などを進めることに賛成ですか。

また、「はい」の場合、具体的にどの公共施設につき運営権売却を推進すべきと考えられるか、すべて○をつけてください（複数選択）。

1. はい

1) 空港

2) 港湾ターミナル施設

3) スポーツ施設

4) 3)以外の文教施設（美術館、博物館、社会教育施設など）

5) MICE施設

6) 鉄道（地下鉄を含む）、バス

7) 有料道路

8) 水道

9) 下水道

10)公営住宅

11)都市公園

12)その他（具体的に記載してください）
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］

2. いいえ



問２　＜その他資産の売却・民営化＞東京都には、このほかにも、多額の資産があります。平成26年度財務諸表（各会計合算）によれば、固定資産：約32兆円、うちインフラ資産：約14兆円、行政財産：約8兆円、公営企業会計出資金：約2兆円などです。運営権売却（問１）のほか、これらの資産（関連団体・企業への出資金などを含め）のうち可能なものについて、資産売却、民営化を進め、これを財源に保育・介護の充実、都市競争力強化などを進めることに賛成ですか。

また、「はい」の場合、具体的にどのような資産売却、民営化などを進めるべきか、現段階でお考えがあれば記載してください。

1. はい
［具体的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］

2. 検討の余地はあるが、精査が必要。

3. 資産売却や民営化は進めるべきではない、または、優先課題とは考えていない。



問３　＜都職員の再就職と外郭団体＞東京都では、職員の再就職先として、都の出資するいわゆる外郭団体（監理団体、報告団体等）の比率が高いとの指摘があります（平成26年：退職幹部職員160人のうち監理団体30人・報告団体等19人、平成27年：退職幹部職員158人のうち監理団体24人・報告団体等13人。これに対し、国の場合は、平成27年の退職幹部職員1,395人のうち独立行政法人19人・特殊法人7人など）。また、外郭団体への再就職（いわゆる天下り）が、随意契約などの不透明な財政支出と関連しているのでないかとの指摘も議会でなされています。外郭団体と天下りの問題について、どのように取り組むべきか、下記の中から適切と考えるものに○を付けてください（複数可）。

1. 外郭団体と天下りの削減に取り組むべき。

2. 都職員の再就職は人材活用および外郭団体との連携強化の観点で重要であり、基本的に現状を維持すべき。

3. 再就職と財政支出に関する情報公開を拡大し、透明性を高めるべき。

4. その他（具体的に記載してください。）
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問４　＜公会計＞東京都では財務諸表の公開がなされていますが、行政と外郭団体との資金の流れなどが十分に明らかにされていないとの指摘もあります。これについて、どう考えますか。最も適切と考えるものに○をおつけください。

1. 改善強化が必要だ。

2. 検討する。

3. 現状で問題ない。



問５　＜出張経費、公用車利用など＞この数か月で、東京都における出張経費、公用車利用などに対する問題指摘が繰り返しなされました。こうした諸経費の削減、効率性・透明性の向上などに取り組みますか。「はい」の場合、具体的な方策についてお考えがあれば、自由に記載してください。

1. はい
［具体策： ］

2. いいえ



問６　＜オリンピック・パラリンピック予算＞オリンピック・パラリンピックに係る施設整備などの経費について、どのような方針をとられますか。最も適切と考えるものに○をおつけください。

1. 従来の方針を踏襲して推進する。

2. コスト削減の可能性などを含め、抜本的に見直す必要がある。

3. 今後、詳細を把握してから判断する。

4. その他

（上記1.～3.に○をつけられた場合も含め、補足などがあれば、自由に記載してください。）
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問７　＜重要課題への取組体制の強化＞前舛添知事は当初“知事キャビネ”の創設を掲げていましたが、実際には内部人材による補佐官チームの設置などにとどまりました。今後、東京都の抱える重要課題に取り組む体制を強化するため、外部人材も活用し、国の経済財政諮問会議に相当する“東京都版諮問会議”のような場を設ける可能性についてどう考えますか。最も適切と考えるものに○をおつけください。

1. 賛成

2. 検討の余地がある。

3. 反対

4. より有効と考える方策がある。

［いずれの回答の場合でも、補足、理由などがあれば、自由にご記載ください。］



問８　＜行政の無駄の削減＞行政の無駄の削減のため、“事業仕分け”のようなオープンな場を活用する可能性についてどう考えますか。最も適切と考えるものに○をおつけください。

1. 賛成

2. 検討の余地がある。

3. 反対

4. より有効と考える方策がある。

［いずれの回答の場合でも、補足、理由などがあれば、自由にご記載ください。



問９　＜議会改革＞行政だけでなく、議会の改革も必要と考えますか。「はい」の場合、具体策などのお考えがあれば、自由に記載してください。

1. はい
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］

2. いいえ

3. その他
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］



問１０　＜外国人参政権＞外国人地方参政権についてどう考えますか。

1. 参政権付与に賛成

2. 参政権付与に反対

3. その他
［　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　］