「2016年後半 日本経済の展望」を開催しました

7月21日（木）　万年野党アドバイザーのロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト）、堺屋太一（作家）をゲストに迎え、2016年後半日本経済の展望について政策カフェを開催しました。



2016年後半日本経済の展望について、内容の一部を御紹介します。

国際情勢　イギリスのEU離脱などについて

日本の近い将来 日本が無駄を省き成長戦略を行えない場合
消費税率は34％にしなくてはならない？

以下書き起こし抜粋
日本は経済学をやっている人間にとって世界一面白い国です。なぜ高度成長があったのか？なぜそれが終わったのか？なぜバブルになったのか？なぜ回復するのに20年間かかったのか？これからどう取り組むのか？こういった問題が混ざってしまっています。新しい議論を開発しなければならない。ものすごいチャレンジです。非常に楽しくやってきました。
本日ですが世界からの観点でどうなっているかを簡単にお話します。くわえてデフレ脱却がすすむかをお話します。実は私はデフレ脱却どころかインフレになってくるのではないかと思います。その背景を簡単に説明します。その次は中長期成長、年金、医療費が払える日本経済とそれには何が必要か？
まず世界経済の話ですが資料の2ページ、今の特徴は今まで以上に先進国の成長が減速してきました。英国のEU離脱となった結果欧州全体に悪影響がでるということもあるかと思います。
離脱が決まった週にイギリスにいましたが大半の方はびっくり仰天で愕然としていました。「これからどうするの？」と非常に心配しています。これは消費者心理、投資家心理にも影響がでました。ここでアメリカ連邦銀行がいつ金利をあげるのかということになりますが、そんなにアメリカも経済は強くないです。9年間続けて物価上昇率は2％以下すなわち連銀の目標以下です、簡単に金利を上げるわけにはいけません。今週末発表になりましたが連銀の利上げはおそらく2018年ころからだろうという予想です、かなり時間がかかります。市場は今年の1月から察知してその時点から円高になりました。なぜいままで円安だったかというとアメリカ連銀が日本より早く金利を上げるでしょう、日本から海外にお金が出るでしょう、円安でしょうということでした。
（以下略）

日本の未来像　公務員の二つ目の仕事

以下書き起こし
日本で一番の問題は少子化、労働力不足です。エコノミストという雑誌に三度目の日本という連載をおこなっていますが２０２５年くらいまでに全部の公務員に第二の仕事をして頂くということが起こるでしょう。介護や物販、飲食店、など。公務員にこれを認めたら民間も認めざるを得ませんからこれは一つの解決策かと思います。

なぜ日本の人口が減っているか？官僚主導による政策の結果

以下書き起こし 抜粋
戦後の日本は1970年代に官僚主導が復活しました。
明治維新のときに官僚ができましたが当時は政治主導でした。大久保利通や西郷隆盛たちです。それから帝国大学、陸軍大学校などが出来始め1918年あたりから官僚主導になり、戦争への道をたどります。
戦後マッカーサーの時代に官僚主導が壊され政治主導の時代がつづきました。吉田内閣、岸内閣、佐藤内閣。私が通産省に入った1960年、池田内閣から佐藤内閣になるときでした。田中内閣になるときに官僚が猛烈に生き返りました。　中略　田中内閣を潰すために官僚は石油ショックの対策をたてませんでした。結果あっというまに田中内閣の人気がなくなりました。ロッキード事件ではないです。あっというまに官僚主導が復活し、以後2年に一度総理大臣が変わることになりました。中略　当時は歌手三年、総理は二年の使い捨てという言葉がはやりました。そして官僚主導が完成しました。　中略　日本の5つのコンセプト、基本政策を官僚が作りました。ここでは西側陣営に属し、大量生産大量消費の社会を目指し、基本方針が出来ます。一つ目は徹底的な東京一極集中。二つ目は小住宅建屋式の小さな住宅を国民全員に買わせる、三つ目は終身雇用年功序列です。親類、隣近所と付き合わず家庭団欒をやめさせる。四つ目は生産性です。製造業は生産性が高かったですが流通や販売、小売などは効率化をはかるために自動販売機、コンビニ、スーパーなどを推進しました。いかにして小売店をすくなくするか。五番目、これが大変です。日本国民の人生の規格化です。日本国民は生まれたらなるべく早く託児所か幼稚園に入れて小中高と間を開けてはいけない、これは日本の特徴ですがずっと大学まで間を開けない。大学を卒業したら直ちに就職する。ニートは不良ということです。その後一定のお金を貯めて結婚する、学生結婚なんてもってのほか、これも不良です。ここで結婚してからしか子供を作ってはいけないということにしました。二四歳以下の女性1000人中子供をもうける人はアメリカ１４０人、ヨーロッパ８０人、日本４０人、韓国は１９人です。官僚主導が強いほど少ない。初産の年齢が上がります、いまや３３歳です。昔は２６歳くらいでした。世界でも日本は最も高い国になりました。結果２人以上の子供は作れませんから全人口は減ります。これが人口増大への対策でした。
（以下略）