団体関係者の記事(2018年6月27日~7月4日)

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ニュース・メディア掲載

2018.07.04 団体関係者の記事

2018年6月27日~7月4日

田原総一朗「嘘が常識の安倍内閣をなぜ国民は支持するのか」〈週刊朝日〉
万年野党会長 田原総一朗 【180704 AERA.dot】

加計学園理事長が先日行った記者会見について、ジャーナリストの田原総一朗氏が矛盾点を指摘する。
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詳細全文はこちら:
https://dot.asahi.com/wa/2018070300031.html

原油価格次第のロシア経済 米を挑発するプーチン氏の戦略、北朝鮮問題では漁夫の利狙いか
万年野党アドバイザー高橋洋一【180704zakzak】

サッカーW杯が行われているロシアだが、経済の現状や北朝鮮問題への関わり、プーチン政権は盤石なのかについて考えてみよう。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180704/soc1807040002-n1.html

書評「逃げられない世代」
万年野党アドバイザー 城繁幸【180703BLOGOS】

日本の財政、社会保障制度の行き詰まりを指摘する本は多いが、本書は以下の2点でとても興味深い。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/308445/

もはや国民はだまされない「増税で財政再建」という虚構
万年野党アドバイザー高橋洋一【180703zakzak】

2017年度の一般会計税収が、当初見込みを約1兆円上回ると報じられている。だが、メディアの報道は「国債依存は変わらない」「財政再建は厳しい」といった論調に終始している。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180703/soc1807030001-n1.html

サッカーも政治も「的外れな報道」を続けるマスコミへの倦怠感これでは読者離れがますます…
万年野党アドバイザー高橋洋一【180702zakzak】

日本のマスコミはサッカー報道でも…

先週25日(月)から6回連載された毎日新聞「検証・森友文書」(https://mainichi.jp/ch180600006i/%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E3%83%BB%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E6%96%87%E6%9B%B8)を材料に、今回はマスコミについて論じたいが、やはり、ワールドカップの行方も気になる。ワールドカップが始まるまで、マスコミの中で日本の16強入りを予測していたものはほとんどなかった。その意味では、ワールドカップについて論じることもマスコミ論の一つだ。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56357

2つの「コード」で株式持ち合いが消え、 経営者への白紙委任は終焉へ
万年野党理事 磯山友幸【180702月刊エルネオス】

六月下旬に一斉に開かれた上場企業の株主総会。かつては経営者に「白紙委任」する〝シャンシャン総会〟が大半だったが、今は大株主が経営に対してモノを言う機会に大きく変わっている。機関投資家と呼ばれる年金基金や生命保険会社、投資信託会社などは、当日の総会場で発言することはまずないが、裏では経営者の出した議案に「否」を突きつけるなど、「モノ言う」姿勢を強めている。
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詳細全文はこちら:
http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20180702/1530503771

大阪北部地震の復興名義で、また財務省が「愚かな一手」を打つ予感一体どの方向を見ているのか疑問
万年野党アドバイザー高橋洋一【180701現代ビジネス】

古今東西聞いたことがない
6月18日、大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震が発生した。都市直下型ということもあり、大きな被害が出た。今後、政府は復旧そして復興対応に尽力することになるだろう。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56295

ドイツ銀問題は危機の予兆か、大株主の中国企業に資金懸念 リーマンから10年で警戒感も
万年野党アドバイザー高橋洋一【180630zakzak】

ドイツ銀行の株が信用不安から下落が続いている。大株主の中国企業も経営悪化で保有比率を減らし、さらなる処分売りも警戒されているというが、欧州経済に悪影響を与えたり、2008年のリーマン・ショックのような事態に波及する恐れはないのだろうか。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180630/soc1806300002-n1.html

内閣支持率急回復の背景に外交での存在感と拉致問題 解決遠のけば再び失望感も
万年野党アドバイザー高橋洋一【180629zakzak】

このところ各メディアの世論調査で、内閣支持率が回復基調だ。

5月の調査に比べ、日経新聞・テレビ東京の調査で10ポイント、毎日新聞で5ポイント増加している。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180628/soc1806280010-n1.html

働き方改革の次の焦点は「雇用終了」の整備「多様な働き方」でルールが不可欠に
万年野党理事 磯山友幸【180629日経ビジネス】

「働き方改革法案」の成立はほぼ確実
国会会期が7月22日まで約1カ月延長されたことで、政府が今国会での最重要法案と位置付けている「働き方改革法案」が成立することはほぼ確実な情勢となった。すでに5月31日に衆議院本会議で可決しており、参議院での審議が進み、本会議で可決すれば、法律が成立することになる。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/062800070/

書評「町工場の全社員が残業ゼロで年収600万円以上もらえる理由」
万年野党アドバイザー 城繁幸【180628 BLOGOS】

「小さな町工場なのに残業ゼロ、全社員年収600万円以上」という点がNHKのクローズアップ現代等で取り上げられ話題となった吉原精工の会長が、自社の取り組みを詳細に解説したのが本書だ。営業マンを置かない営業テクニックや取引先との信頼関係構築テクニックなども実にこまごましていて興味深い。営業マンや経営者向けとしても良いビジネス書だと思う。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/307536/

日銀の国債購入は「ヘリコプターマネー」と効果は同じだ
万年野党アドバイザー高橋洋一【180628ダイヤモンド・オンライン】

金融政策には2つの顔がある。

1つは雇用を確保する政策としてだ。インフレ目標を掲げているが、インフレ率と失業率は逆の相関関係にあるので、インフレ率と失業率をともに目標にしていると言ってもいいくらいだ。

実際、アメリカ(米国準備制度理事会、FRB)では、インフレ率と失業率は二重の責務ともいわれている。

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詳細全文はこちら: https://diamond.jp/articles/-/173462

福島第2原発も廃炉に…ニッポンにはいま、「廃炉庁」が必要だ国が責任を負う以外、道はない
万年野党理事 磯山友幸【180627現代ビジネス】

東電、福島第2も廃炉表明
東京電力ホールディングスは福島第2原子力発電所(福島県楢葉町、富岡町)の原子炉4基を廃炉にする方針を表明した。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56223

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