団体関係者の記事(2018年8月30日~9月5日)

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ニュース・メディア掲載

2018.09.05 団体関係者の記事

2018年8月30日~9月5日

「石破ビジョン」が市場関係者から冷ややかな視線を浴びせられる事情
ポストアベノミクスは困難かも…
万年野党理事 磯山友幸【180830現代ビジネス】

■疎いといわれる経済の政策は
9月20日に投開票が行われる自民党の総裁選挙に向けて、現職の安倍晋三総裁(首相)に挑む石破茂・元幹事長が政策集「石破ビジョン」を公表した。

メディアは「アベノミクスに代わる『石破ビジョン』」と持ち上げたが、石破氏の経済政策のスタンスはどうなのか。仮に安倍氏を破って総裁になれば、首相になるわけで、石破氏の経済政策を実行に移した場合、日本経済はどうなるのか。

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詳細全文はこちら:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57300

「携帯料金4割下げ」菅氏発言、総務省は「寝耳に水」と驚き 大手携帯キャリア“応援団”から批判も、デフレ脱却への悪影響なし
万年野党アドバイザー高橋洋一【180830zakzak】

菅義偉官房長官が国内の携帯利用料金について「4割程度下げる余地がある」と発言したことが話題となっている。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180830/soc1808300002-n1.html

総裁選、安倍氏は「党員票6割超え」できるか
石破氏の出馬で見えてきたこと
万年野党会長 田原総一朗【180831日経ビジネスオンライン】

9月に控える自民党総裁選(9月7日告示、20日投開票)に向けた動きが活発化している。

 今回の総裁選は、結局、安倍晋三首相と石破茂氏との一騎打ちとなった。8月26日、僕が司会を務める「激論! クロスファイア」(BS朝日)で石破氏にインタビューをしたとき、1つ興味深い話があった。

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詳細全文はこちら:https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/082900084/

格差は総裁選の争点になるか データでは目立った拡大なし 首相との差別化へ焦りの色も
万年野党アドバイザー 高橋洋一【180831zakzak】

自民党総裁選で石破茂元幹事長は、安倍晋三首相(党総裁)の地方創生の取り組みについて「勢いが失われた」と指摘した。「大都市や大企業の経済成長の果実を波及させるという考え方は取らない。地方や中小企業が果実を生み出す」と指摘し、中央省庁や大企業の本社の地方移転促進を政策に掲げた。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180831/soc1808310003-n1.html

総裁選で逃げ腰の安倍首相、自民党の劣化はこのまま進むのか?
万年野党会長 田原総一朗【180831BLOGOS】

今の野党は弱すぎる、という論をいくつかの新聞やテレビで見聞することがある。曰く、野党は安倍政権にとって代わる政権構想を持っていない、と。あったとしても、野党の意見はすぐにバラバラになるという。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/321969/

「入国在留管理庁」が来年4月発足へ
本格的な外国人労働者の受け入れへ体制整備
万年野党理事 磯山友幸【180831日経ビジネスオンライン】

■労働分野の開放で、就労目的外国人が増える
 外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」(仮称)を設ける方針を固めた。来年4月に発足させる。従来の入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援を行う。海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことになる。

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詳細全文はこちら:https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/083000075/

不合理な緊縮財政は人を殺す インフラ整備阻む「EU規律」、日本も金科玉条扱いは不要
万年野党アドバイザー 高橋洋一【180901zakzak】

イタリアのジェノバで発生した高架橋崩落事故をきっかけに、「反緊縮財政」の可能性が浮上していると報じられた。日本の報道では「バラマキ」と批判的なトーンが多いが、緊縮財政がもたらす悲劇と比べてどちらが問題なのだろうか。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180901/soc1809010003-n1.html

自民総裁選、重鎮・青木幹雄氏はなぜ「石破支持」なのか??田原総一朗インタビュー
万年野党会長 田原総一朗【180901BLOGOS】

9月20日に投開票が実施される自民党の総裁選は、現総裁の安倍晋三首相が立候補の意向を表明し、石破茂・元幹事長との一騎打ちになる見込みだ。三選を目指す安倍氏が優勢とみられているが、どこに注目すればいいのか。田原総一朗さんに聞いた。【田野幸伸・亀松太郎】

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/321867/

書評「日本一社員が辞めない会社」
万年野党アドバイザー 城繁幸【180901BLOGOS】

帯にある「介護業界で定着率96%!」というコピーをみてまさかと思い手に取ったが、読み終わった今はなるほどなという納得感の残る良書。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/322119/

種子法廃止に反対している人たちが、誤解しているかもしれないこと
むしろメリットのほうが多い可能性も
万年野党アドバイザー 高橋洋一【180902現代ビジネス】

■奨励品種はなくらならい
今年4月に廃止された種子法(主要農作物種子法)が、'19年の参院選に影響するのではないかと、にわかに話題になっている。

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詳細全文はこちら:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57314

新聞各紙の「来年度の概算要求」に関する社説に失笑を禁じ得ない理由
まるで財務省の応援団だ
万年野党アドバイザー 高橋洋一【180903現代ビジネス】

■「財務省寄り」な新聞ばかり……
2019年度の概算要求は、5年連続で「100兆円越え」になった。毎年、9月初めの新聞社説に概算要求の話が載るが、今年も、各紙社説に次のようなものがでている。

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詳細全文はこちら:https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57348

人手不足はこれからが「本番」だ 実は、働く人の数は過去最多を更新
万年野党理事 磯山友幸【180904 エルネオス】

深刻な人手不足に陥っているのは働く人の数が減っているからだと思っている人が多い。確かに少子化によって若い働き手が減っている。しかし、働く人の総数が減っているわけではない。

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詳細全文はこちら:http://d.hatena.ne.jp/isoyant/20180904/1536066526

米中貿易戦争はアメリカ絶対有利…感じ取った“老獪”マハティール首相「中国突き放し」
万年野党アドバイザー 高橋洋一【180904 zakzak】

90歳を超えて首相に返り咲いたマレーシアのマハティール首相が、中国の「一帯一路」戦略の高速鉄道建設中止や、消費税廃止などの政策を打ち出している。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180904/soc1809040003-n1.html

安倍首相、適切な経済政策で雇用が最高水準に…石破茂新首相なら経済悪化、消費増税も
万年野党アドバイザー 高橋洋一【180904 Business Journal】

今月の自民党総裁選で安倍晋三首相三選の可能性が高いとみられ、アベノミクス継続の見通しに市場では安堵の声も多い。その一方、すでに景気拡大が「いざなぎ景気」(57カ月)を超え、戦後最長の「小泉構造改革景気」(73カ月)に迫るなか、さすがにアベノミクス景気の終焉が近いのではないか、という見方も出てきている。

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詳細全文はこちら:https://biz-journal.jp/2018/09/post_24655.html

「安倍批判だけでは首領の資格はない」 ―憲法改正つぶし、野党化する石破氏― - 屋山太郎
万年野党アドバイザー 屋山太郎【180905BLOGOS】

自民党総裁選挙は安倍晋三氏と石破茂氏の一騎打ちとなったが、安倍氏がすでに議員票の8割を握っているという。総裁の三選を認めた時点で、党の総意は「安倍政治で行くのがいい」と判断したはずだ。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/322862/

拘束していた邦人解放も、韓国籍6人は人質のまま… 北、韓国に不信感? 米には意図伝わらず
万年野党アドバイザー 高橋洋一【180905zakzak】

8月11日に北朝鮮で拘束された日本人男性が同28日、日本に帰国した。男性は軍事施設を撮影したとして拘束されていたが、北朝鮮が人道主義の原則に従って国外に追放すると発表していた。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180905/soc1809050005-n1.html

手間省かれ効率的
万年野党アドバイザー八代尚宏【180905日本経済新聞】

八代尚宏・昭和女子大学特命教授 就活ルール廃止を検討するのはよいことだ。現在もルールを守る企業と守らない企業がある。学生が第1志望にする大企業は就活解禁時期などのルールを守り、第2志望の中小企業やベンチャー企業が先に内定を出すという逆転が起きている。

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詳細全文はこちら:https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3499456005092018EA2000/

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